2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
さらに、国家戦略特区をめぐり、第二の加計学園疑惑ともいうべき問題が生じています。ワーキンググループの座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、学校法人から二百万円ものコンサルタント料を受け取り、直接指導や会食をしていた事実が発覚しました。さらに、会社が関与した規制改革案のヒアリングの開催が首相官邸のホームページで伏せられていることが明らかになりました。
さらに、国家戦略特区をめぐり、第二の加計学園疑惑ともいうべき問題が生じています。ワーキンググループの座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、学校法人から二百万円ものコンサルタント料を受け取り、直接指導や会食をしていた事実が発覚しました。さらに、会社が関与した規制改革案のヒアリングの開催が首相官邸のホームページで伏せられていることが明らかになりました。
しかし、安倍総理は、森友学園、加計学園疑惑で道義的、政治的責任をとったのでしょうか。麻生財務大臣は、財務省公文書改ざん事件で責任をとったのでしょうか。安倍総理も麻生大臣も、口では自分に責任があると言いながら、結局、官僚に責任を押しつけるだけではありませんか。 ある官僚が打ち明けてくれました。局長から言われれば、部下はやらざるを得ない、そして、局長も、総理の答弁を踏まえて答えざるを得ないと。
森友学園、加計学園疑惑では、行政がゆがめられ、私物化されたばかりか、国会での虚偽答弁、資料の隠蔽、さらには公文書の改ざんという、行政府としてあるまじき犯罪的行為が組織的に行われてきたことが明らかになりました。国権の最高機関である国会に対してこのような犯罪的行為に手を染めた財務省の罪は、万死に値すると言うほかありません。
しかし、昨年来問題となっている森友学園、加計学園疑惑では、国会での虚偽の答弁、資料の隠蔽、さらには公文書を改ざんするという、行政府としてあるまじき犯罪的行為が組織として行われていたことが明らかになりました。 こうした行政府の犯罪的行為に対し、与党の皆さんの鈍い対応は、私にとって全く不可思議なものです。
今国会の会期を延長するのであれば、与党も、強権的で稚拙な国会運営を深く反省して、森友学園、加計学園疑惑に絡む行政府の犯罪的行為の真相究明と再発防止に真剣に取り組むべきです。それなくして、政治と行政に対する国民の信頼回復はあり得ません。 同時に、内外に山積する重要課題について、与野党が徹底した議論を行うべきです。予算委員会の開催、党首討論の実施、関係する委員会の早急な開催を求めます。
初めに、内閣委員会は、財務省が森友学園に係る決裁文書を改ざんし大問題となった公文書管理の問題、加計学園疑惑と言われる国家戦略特区の問題、あるいは公務員制度を所管する委員会であります。
先日、御承知のとおり、加計学園疑惑をめぐって愛媛県から交渉経緯に関する新文書が提出されました。新文書は、獣医学部新設が加計ありき、あるいは官邸ありきで始まったことを明確に示しています。その結果、これまで一年間にわたって安倍総理が国会で虚偽答弁を繰り返してきた疑いは非常に強まっています。立法府と行政府の信頼関係が失われたこと、これは議会制民主主義の基盤を根底から覆すような非常事態だと思います。
安倍総理は、森友、加計学園疑惑をめぐって、これまで、うみを出し切る、真摯に説明責任を果たす、行政の長として責任を痛感などと発言されています。しかし、言葉は踊れどが実態です。 認識が違うというのであれば、そして、うみを出し切り、説明責任を果たすために、なぜ柳瀬元首相秘書官や加計理事長に証人として、また中村愛媛県知事に参考人として国会に来ていただき、真実を究明することができないのでしょうか。
加計学園疑惑の真相究明のためには、安倍総理が真実を語ることはもちろん、加計理事長や柳瀬元総理秘書官、藤原元内閣府地方創生推進室次長らの証人喚問が不可欠です。また、愛媛県の中村知事にも参考人として御協力いただく必要があります。 安倍総理は、御自身で、責任を持って必ず全容を解明し、うみを出し切っていくという決意を述べられました。
（拍手） まず冒頭、加計学園疑惑について指摘しなければなりません。 総理は、先週、私の質問に対して、私は加計理事長と獣医学部の新設について話をしたことはないと答弁されました。しかし、きのう国会に提出された愛媛県新文書では、二〇一五年二月二十五日に加計理事長と首相とが面談し、今治市での獣医学部新設について話したことが繰り返し記されております。総理は国会をだまし続けているのではありませんか。
安倍総理は、森友学園、加計学園疑惑の真相解明のためと明記した衆参野党の臨時会召集要求を無視し、昨年八月、召集即解散の総選挙を強行しました。
そもそも、六月二十二日に五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を踏まえた森友、加計学園疑惑解明の質疑が行われないままとなってきたわけであります。今国会でその質疑をすることは、当然の課題であります。そのために、ふさわしい質疑時間を確保することは当然のことであります。二〇一四年の臨時国会のように、過去の例もあります。
その上で、政権与党は、今回の加計学園疑惑、そして近日中に強引な採決を予定しているであろう共謀罪、また中途半端なままになっている森友学園問題等々を国民はすぐに忘れるだろうと、ほとぼりが冷めてから次期国会を開催する腹積もり、こんなふうになってはいけないのだと思います。
また、森友学園疑惑、加計学園疑惑の問題についても国民の不信と不満が広がり、こちらも国民の七割以上の方が政府の説明は十分ではないと言っています。それなのに、とにもかくにも強引に委員会を開催してしまい、政府・与党が勝手に決めた審議時間が消化できたからといって、はい、これでおしまいとばかり国会を閉会するつもりなんでしょうか。そんな国民軽視、国会無視の姿勢は断じて許し難いことです。
共謀罪法案は断固廃案、加計学園疑惑にも問答無用で逃げ切ろうとする安倍政権退陣に全力を尽くす決意を表明して、解任決議に賛成の討論を終わります。（拍手）
まず、加計学園疑惑について伺いたい。 格差が大きく広がる中で、政治や行政を私物化し、これが発覚すると権力ずくで隠蔽する。森友学園疑惑に国民はあきれ果て、うんざりする中、総理の腹心の友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題について、前川文科省前事務次官の重大な発言がなされたのです。にもかかわらず、先ほど来の開き直った総理の答弁に国民の怒りは沸騰することでしょう。
国有地が破格の値段で払い下げられ問題になった森友学園の事件に続いて、大学獣医学部新設にかかわる規制突破に安倍首相の意向が強く働いたのではないかという、いわゆる加計学園疑惑が大きな社会問題となっています。どちらも、公正公平であるべき国の行政が安倍首相の近しい人たちの利益のためにゆがめられたのではないかという、こうした疑惑であります。
その最大の理由は、加計学園疑惑をめぐって、首相の進退に関わる根本問題が国民と国会の前に提起をされているからです。 総理は、この問題について、関与が明らかになるならば、辞任をする、責任を取る、こうした趣旨の発言をしてこられました。政府・与党は、挙げてこの疑惑を隠蔽を図ってこられました。 ところが、どうですか。